個人情報保護に関する基本方針PRIVACY POLICY
個人情報保護方針
プライバシーマーク
個人情報保護に関する体制を構築し、個人情報について適切な保護措置を講ずる体制を整備している事業者としてプライバシーマークを取得しております。
適用規格 | JIS Q15001 |
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認証登録番号 | 26000112(6) |
登録年月日 | 2013年6月4日 |
個人情報保護方針
株式会社GSI(以下、当社という)は、情報処理サービス事業者として、個人情報の重要性を認識し、下記の項目に基づいて全従業員に周知徹底を図るとともに、適切な取り扱い及び保護に努めます。
- 当社は、個人情報の収集に当たり、本人に対し利用目的を明らかにし、適法かつ公正な手段により収集した個人情報は、明示した利用目的の範囲内にのみ利用及び提供いたします。また、目的外利用を行わないための処置を講じます。本人あるいはその代理人から、個人情報の開示、訂正、削除、利用停止の要請を受けた場合には、合理的な期間および範囲内で対応いたします。
- 当社は、個人情報を正確かつ最新の状態に保ち、また個人情報への不正アクセス、個人情報の紛失、破壊、改ざんおよび、漏えいなどのトラブルを予防ならびに是正するため、技術面及び組織面において合理的な安全対策を実施いたします。
- 当社は、個人情報の取り扱いにおいて、個人情報の保護に関する法令およびその他の関連諸法令、諸条例、国が定める指針、各種ガイドライン等を遵守いたします。
- 当社は、個人情報の管理および環境の変化に対応し、また監査の実施等を通じて、個人情報保護マネジメントシステムの適切な運用、継続的な改善・向上に努めます。
- 当社は、業務を円滑に進めるため、必要な範囲で個人情報の委託を行う場合があります。その場合は、業務委託先との間で秘密保持契約と個人情報の取り扱いに関する取り決めを交わし、定期的に委託先の監督を行います。
- 当社は、個人情報保護に関する社員の意識向上と、保護活動の徹底を行うため、適切な社員教育を実施します。
- 当社は、以下のいずれかに該当する場合を除き、個人情報を第三者へ開示又は提供いたしません。
- ご本人の同意がある場合
- 法令に基づき開示・提供を求められた場合
- 人の生命、身体、財産の保護のために必要で、本人の同意を得ることが困難な場合
- 公衆衛生の向上又は児童の健全な育成のために特に必要がある場合で、本人の同意を得ることが困難な場合
- 国又は地方公共団体等が公的な事務を実施する上で、協力する必要がある場合で、本人の同意を得ることによって当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがある場合
個人情報保護方針の内容に関するお問い合わせ、個人情報に関するご質問やご相談、苦情については以下で受け付けております。
【株式会社GSI 総務 ご相談窓口】
〒060-0807 札幌市北区北7条西1丁目 SE札幌ビル13F
E-mail:お問合わせ
弊社は以下の認定個人情報保護団体の対象事業者です。
認定個人情報保護団体における個人情報の取扱いに関する苦情の解決の申出先は以下の通りです。
(弊社の商品・サービスに関する問合せ先ではございません)
認定個人情報保護団体の名称・苦情の解決の申出先
【一般財団法人日本情報経済社会推進協会 個人情報保護苦情相談室】
〒106-0032 東京都港区六本木一丁目9番9号六本木ファーストビル内
TEL:03-5860-7565
フリーダイヤル:0120-700-779
(弊社の商品・サービスに関するお問い合わせはコチラよりお願い致します)
株式会社GSI
代表取締役社長 小沢 隆徳
制定 2007/10/01
改訂 2024/10/01
個人情報の開示などに関するご案内
株式会社GSI(以下、当社という)の保有個人データおよび第三者提供の記録に関する各種のご請求は以下の方法により、当社が保有している個人情報により特定されるご本人様(以下、「ご本人様」といいます)または代理人様(ご本人様より委任された方、または親権者などの法定代理人)からの書面でのみ受付けさせていただきます。なお、それぞれのご請求に係る手続きなどにつきましては、予告なく内容の一部または全部を変更する場合がございますのでご請求される際は、その都度ご確認ください。
- ご請求手続きについて
- ご本人様または代理人様より
- ご請求内容に沿った「請求書」
- ご本人確認書類(及び代理人様の身元確認書類)
- (代理人様からの申請の場合には代理権の確認書類として)「委任状」
※ 本手続きに手数料は不要ですが、各請求書を弊社へご郵送いただく際の費用は、お客様のご負担となります。
※ 紛失等の事故を避けるため、各請求書をご郵送される際は特定記録郵便または簡易書留など配達の記録が確認できる方法をお勧めいたします。 - 弊社お問い合わせ窓口にて受付を行い、各ご請求書および本人確認書類により、ご本人様の個人情報であることが確認できた範囲で開示や訂正等を行います。
- 請求内容に基づいて「ご回答書」を作成し、弊社よりご請求者様へご希望の請求方法で送付を行います。ご請求に対応できない場合にはその旨ご案内させていただきます。
※ 書面の交付の場合、簡易書留扱いで送付を行いますが、係る費用は当社がこれを負担いたします。 - ご請求を受け付けてから開示等や訂正等を行うまでの期間の目安は、10営業日(約2週間)以内とさせていただきます。
- ご本人様または代理人様より
- 書類について
- ご本人様または代理人様より請求内容に沿った「請求書」へ必要事項をご記入のうえ、御本人確認と併せてご郵送ください。
- 当社指定の請求書
- 利用目的の通知をご請求される場合…「個人情報 利用目的の通知請求書」
- 開示をご請求される場合…「個人情報 開示請求書」
- 訂正、追加、削除をご請求される場合…「個人情報 訂正・追加・削除請求書」
- 利用停止、消去、第三者への提供の停止をご請求される場合…「個人情報 利用停止・消去・第三者への提供停止請求書請求書」
- 委任状
- 当社指定の請求書
- ご請求の対象となる個人情報は、当社が開示や訂正等の権限を有する個人情報となります。ご本人様に関する当社の保有個人データ(コンピューターで処理され保有されている電子情報及び紙媒体に記録されているもので、容易に検索できるようにファイリングされている情報)に含まれる客観的事実です。
- ご請求の際は、当社の保有する「どの個人情報」について、「どのように訂正等するか」を、具体的にご指示いただきます。具体的にご指示いただかない場合、訂正等できませんので、あらかじめご了承ください。
- 弊社で保有する個人情報がご不明な場合は、お客様の個人情報の開示をご請求ください。開示のご請求は、開示請求書により行ってください。
- ご本人様または代理人様より請求内容に沿った「請求書」へ必要事項をご記入のうえ、御本人確認と併せてご郵送ください。
- ご本人様および代理人様の確認について
- 弊社で保有する個人情報がご不明な場合は、お客様の個人情報の開示をご請求ください。開示のご請求は、開示請求書により行ってください。
- 個人情報をご請求される方がご本人様の場合(次のいずれか 1 点)
- 運転免許証の写し
- 旅券(パスポート)の写し
- 各種健康保険証の写し
- 各種年金手帳の写し
- 写真付住民基本台帳カードの写し
- 外国人登録証明書の写し
- 身体障害者手帳の写し
- 印鑑登録証明書(作成日より3ヶ月以内のもの。余白に当該印鑑により捺印)
- 学生証または生徒手帳の写し
- 個人情報をご請求される方が代理人様の場合(次の(ア)~(ウ)の全て)
- (ア) ご本人様に関する前述(A)の本人確認書類
- (イ) 代理人様に関する前述(A)の本人確認書類
- (ウ) ご本人様による「委任状」
- ご請求される対象が特定個人情報の場合
特定個人情報に関する求めの本人確認は法令や国の定める指針に基づくご本人及び代理人様の確認方法により確認を行います。
- 個人情報をご請求される方がご本人様の場合(次のいずれか 1 点)
- 本人確認書類において、氏名、住所、生年月日、免許証などの公的書類の発行番号、発行日、および発行者(都道府県名、市町村名など)以外の個人情報は、弊社での本人確認には不要のため、これらの個人情報は黒く塗りつぶすなど見えなくした上でご提出いただきますようお願いします。
- 各請求書および本人確認書類に記載される個人情報は、それぞれの請求処理を行うために必要な範囲で利用いたします。当該個人情報を含む当社で取り扱う全ての個人情報の種類と利用目的につきましては「個人情報の種類と利用目的」をご確認ください。
- ご提出いただきました各請求書および本人確認書類は返却いたしません。各請求書は、弊社にて適切に管理し、本人確認書類は、本人確認が終了した後、弊社にて廃棄します。
- 各請求書および本人確認書類の内容などを確認するため、弊社からご本人様または代理人様にお電話等でご連絡させていただく場合がございます。
- 弊社で保有する個人情報がご不明な場合は、お客様の個人情報の開示をご請求ください。開示のご請求は、開示請求書により行ってください。
- 個人情報の削除、利用停止、第三者への提供の停止について
- 個人情報を削除、利用停止、または第三者への提供を停止した場合、ご本人様が現在ご利用されているサービスなどを受けることができなくなる場合がございます。
- 弊社がご本人様の債権を保有している場合など、弊社で保有している個人情報の削除、利用停止または第三者への提供の停止を要請されても、一部の個人情報については対応できない場合がございます。
- 各請求書の送付先、お問い合わせ先
- 当社は、次の者を責任者として、お客様の個人情報を適切かつ安全に管理し、個人情報の漏えい、滅失又は、き損を防止する保護策を講じています。
- [ 事業者名称 ] 株式会社GSI
- [ 責 任 者 ] 株式会社GSI 個人情報保護管理者(代表取締役)
- 個人情報に関するお問い合わせ・開示等の請求・個人情報保護管理者の連絡先については下記の通りです。
- [ 宛 先 ] 株式会社GSI 管理部 ご相談窓口(札幌事務所)
- [ 住 所 ] 〒060-0807 札幌市北区北7条西1丁目1-2 SE札幌ビル13F
- 当社は、次の者を責任者として、お客様の個人情報を適切かつ安全に管理し、個人情報の漏えい、滅失又は、き損を防止する保護策を講じています。
- 認定個人情報保護団体について
- 当社は以下の認定個人情報保護団体の対象事業者です。
認定個人情報保護団体における個人情報の取扱いに関する苦情の解決の申出先は以下の通りです。
(当社の商品・サービスに関する問合わせ先ではございません) - 認定個人情報保護団体の名称・苦情の解決の申出先
- 【 一般財団法人日本情報経済社会推進協会 個人情報保護苦情相談室 】
- [ 住 所 ] 〒106-0032 東京都港区六本木一丁目9番9号六本木ファーストビル内
- [ 電話番号 ] 03-5860-7565 フリーダイヤル:0120-700-779
- (弊社の商品・サービスに関するお問合せはお問合わせよりお願い致します)
- 当社は以下の認定個人情報保護団体の対象事業者です。
個人情報の安全管理のために講じている措置
(1) | 個人情報の取扱いに かかる規律の整備 |
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(2) | 組織的安全管理措置 |
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(3) | 人的安全管理措置 |
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(4) | 物理的安全管理措置 |
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(5) | 技術的安全管理措置 |
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(6) | 外的環境の把握等 |
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制定 2022年4月1日
個人情報の種類と利用目的
(1) | お客様に関する個人情報 | 以下の利用目的の範囲内で利用致します。 |
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(2) | 取引先様に関する個人情報 | 以下の利用目的の範囲内で利用致します。 |
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(3) | お取引先様から委託を受けた個人情報 | お預かりした個人情報については、以下に記載した目的にのみ利用致します。
また、各種業務依頼をいただいたサービスを達成するため、業務委託先又は提携先に預託する場合があります。 |
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(4) | 社員や、同業他社より入手した個人情報、協力会社社員情報 | 以下の利用目的の範囲内で利用致します。 |
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(5) | 当社採用活動における入社希望者の個人情報 | 以下の利用目的の範囲内で利用致します。 |
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(6) | 当社へのインターンシップ参加者の個人情報 | 以下の利用目的の範囲内で利用致します。 |
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(7) | 当社へのインターンシップ参加者の個人情報 | 以下の利用目的の範囲内で利用致します。 |
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(8) | 社員管理のために入手した役員および社員の個人情報 | 以下の利用目的の範囲内で利用致します。 |
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(9) | 安全管理のために入手した作業場入室者の個人情報 | 以下の利用目的の範囲内で利用致します。 |
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(10) | 社会保障・税に関する手続きのために入手した個人情報 | 以下の法令で定められた利用目的の範囲内で利用致します。 |
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開示対象の個人情報は、上記の内(3)及び(4)の「同業他社より入手した個人情報、協力会社社員情報」を除いたものになります。
提供頂いた個人情報に関する、利用目的の通知、開示、訂正、追加、削除、
利用または提供の拒否、ご相談や苦情については下記窓口までお申し付け下さい。
【株式会社GSI 総務 ご相談窓口】
〒060-0807 札幌市北区北7条西1丁目 SE札幌ビル13F
E-mail:お問合わせ
制定 2011年9月1日
改訂 2022年4月1日