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企業情報COMPANY

代表挨拶GREETING

当社は2004年10月の設立以来、情報通信・製造・小売・サービス 業などさまざまな分野のシステム開発で培った 豊富な経験・知識・技術力を背景に、お客さまのニーズに的確に対応して参りました。
技術革新とともにIoT/AI/RPAなどのDXに関連する技術が国内ITサービス市場を牽引しています。

急速に時代が変革して行く中で、当社がいかに生き残り、事業を継続させていくか。
そのためには立ち止まらず、常に正しく自身に問いかけ、迅速に行動することが必要です。
どのような力を鍛えていくのか。
他社にはない優位性を、いかに生み出していくのか。
大きな変革のうねりにも耐えられる、しなやかで逞しい企業を目指して。
多様化、複雑化するお客さまのニーズを的確に捉え、実践で得た経験・知識・技術を強みに、
お客さまへ継続的な高付加価値を提供すること、更なる時代の変革に対応することに、より一層邁進して参ります。

株式会社GSI代表取締役社長 小沢隆徳

経営理念PHILOSOPHY

SLOGAN

Be Unique. Be Innovative.

ユニークであれ。革新的であれ。

すべての企業とITを近づけ、社会の推進力を生み出すために。
これまでの常識を良しとはせず、当たり前ではない道を進もうと思います。
「その手があったか!」と驚きをともなう形で、クライアントの課題をあざやかに解決する。
GSIは何にも似てない個性的な存在であり続けます。

MISSION

すべての企業とITを近づけ、
社会の推進力を生み出す。

仕事を通して、すべての企業がITを身近に感じられる世界をつくる。
そして、より快適な社会、より幸せな暮らしの実現に貢献することが、GSIのミッションです。

VISION

クライアントの課題に、
最適なUXを提供し続ける。

目的は、あくまでクライアントの課題を解決すること。
その達成のために私たちは技術を磨き、最適なUXを追求します。
ここでのUXとは「クライアントやエンドユーザーが、
商品やサービスを通して得られる体験」を意味します。

VALUE

GSIが大事にする価値観。決断する時、行動に迷った時は、ここに立ち返ります。

人の成長に、すべてを。

価値を提供するために、もちろん技術力は必要。でも、私たちがそれ以上に大事にするのは「人を育てる」ことです。主体性という意思に対して「機会と支援」が、現状に満足しない成長に対して「豊かさとキャリア」が、GSIにはあります。

その仕事に、意思はあるか?

「指示されたから、やる」のではなく、自らの意思で取り組むこと。そして、自分ならどうするかを考えながら取り組むこと。会社が定める大きな目標を見据えながら、自分ごととして仕事と向き合います。

革新は、目の前のことから。

現状に満足することなく、作業効率を高めていく。たとえ眼前の小さなことでも何かを変えることは、大きな革新につながりうる第一歩です。そんな創意工夫を私たちは大切にしています。

言い訳ではなく、解決策を。

たとえ厳しい状況下にあったとしても、私たちはそれを言い訳にしません。「それならば、どうすればいいのか?」を問い続け、行動に移すこと。突破口は必ずあるはずです。

もっともっと考える。

創業時から従業員たちの口ぐせとなっていたのが「もっと考えてみようよ」という言葉。答えが出たと思っても、そこが始まり。1ミリでも良くできる可能性が残っているのなら、私たちは考えを止めません。

会社概要OVERVIEW

会社情報

会社名
株式会社GSI
(株式会社ジーエスアイ)
設立年月日
2004年10月5日
資本金
292百万円
上場市場
札幌証券取引所 本則市場(証券コード:5579)
取締役
代表取締役会長    工藤 雅之
代表取締役社長    小沢 隆徳
取締役        原田 裕
社外取締役      秋元 忠史
社外取締役      大西 登代子(橋本 登代子)
監査役
社外監査役(常 勤) 源 俊宏
社外監査役(非常勤) 中野 友夫
社外監査役(非常勤) 松崎 良佐
従業員数
正社員:513名
(2024年4月1日時点)
<内訳>
札 幌:213名
東 京:132名
福 岡:  82名
大 阪:  64名
仙 台:  22名
平均年齢
31.4歳
事業内容
ソフトウェア・システム開発事業
スマートフォン・モバイルソフトウェア開発事業
インターネットサービス事業
人材派遣事業
主要取引先銀行
北洋銀行、三井住友銀行
許認可等
一般労働派遣事業 派01-300315
有料職業紹介事業 01-ユ-300333
ISO/IEC 27001
(ISMS)JP17/080496
プライバシーマーク 第26000112(06)号
ISO 9001(QMS)JP18/062982
ISO 14001(EMS)JP23/00000232
適格請求書発行
事業者番号
T6430001032588
グループ会社
Be UNIQUE Inc.
リンク
所在地 MAKATI CITY,PHILIPPINES
代表者 工藤 雅之
事業内容 ソフトウエア開発、保守サービス
※2024年6月営業開始予定
株式会社 Career Ways
リンク
所在地 札幌市北区太平3条1丁目2-22
代表者 工藤 雅之
事業内容 障がい者に対する就労支援

シンボルマークについて

  • 社名「GSI」の「G」の小文字と「S」のイメージ
  • 3本のカーブラインは人と企業と社会を意味し、そのネットワークを表す
  • 最先端技術と、さらには企業と社会の進展を表す
  • 新しい風、情熱的な炎、自由に舞う翼、社会に開く花を表す
  • 力強さ、柔軟さ、スピード感を、さらには若さ、実行力、向上心を表す

商標登録番号 第6456702号

会社沿革HISTORY

2004
10月
有限会社
GLUE SYSTEMを設立
資本金を300万円とする
所在地を
札幌市中央区とする
2005
10月
東京支社を
東京都江戸川区に開設
2006
9月
札幌本社を
札幌市北区へ移転
10月
株式会社GSIに商号変更
資本金を2,000万円とする
東京支社を
東京都品川区に移転
2007
9月
東京支社を
東京都千代田区へ移転
2008
1月
資本金を5,950万円とする
2009
4月
E-Testing事業を開始
7月
東京開発営業所を
江戸川区に開設
2010
10月
最初のiPhoneアプリ
リリース
2011
2月
東京本社を
開発営業所と統合し
東京都新宿区へ移転
東京本社機能を移動
2012
2月
iPhone、Android
ニアショア開発拠点開設
6月
ISMS
(情報セキュリティ
マネジメントシステム)
認証取得
2013
6月
プライバシーマーク取得
2014
4月
札幌本社と
ニアショア開発拠点を
統合し同ビル内へ
移転(SE札幌ビル)
2015
10月
資本金を7,500万円とする
2016
4月
福岡支社を
福岡市博多区に開設
10月
資本金を8,800万円とする
2017
4月
大阪支社を
大阪市中央区に開設
9月
資本金を
9,998万8千円とする
2018
3月
決算月を3月に変更
5月
QMS(品質
マネジメントシステム)
認証取得
2019
6月
札幌第2オフィスを
札幌市北区に開設
9月
経営理念を更新
2020
6月
新経済連盟、
北海道経済連合会に加盟
2021
4月
仙台支社を
仙台市青葉区に開設
7月
札幌第2オフィスを閉鎖
8月
経営管理機能の
集約を目的として
札幌太平オフィスを
札幌市北区に開設
(自社ビル購入)
9月
資本金を
1億602万円とする
2022
12月
札幌商工会議所に入会
2023
3月
東京商工会議所に入会
6月
資本金を
2億9,232万円とする
札幌証券取引所
本則市場に上場
(証券コード:5579)
7月
EMS(環境
マネジメントシステム)
認証取得
10月
株式会社Career Ways
(連結子会社100%出資)を
札幌市北区に設立

売上推移

2004

2005

2,559

2006

12,244

2007

21,274

2008

34,920

2009

41,296

2010

39,378

2011

41,930

2012

57,838

2013

67,685

2014

77,927

2015

108,473

2016

141,026

2017

165,101

2018

100,941(半期決算)

2019

191,639

2020

253,157

2021

299,657

2022

338,037

2023

365,425

2024

402,202

※2018年は決算月変更の為、
半期決算金額となっております。
(万円)

従業員数推移

2004

2005

11

2006

25

2007

45

2008

66

2009

85

2010

72

2011

87

2012

115

2013

117

2014

150

2015

181

2016

224

2017

263

2018

271

2019

323

2020

384

2021

407

2022

429

2023

470

2024

489

(人)

組織体制ORGANIZATION CHART

組織図

2024年4月1日付

組織図

拠点情報ACCESS

札幌本社

ADRESS

〒060-0807
札幌市北区北7条西1丁目 SE札幌ビル13F

TEL : 011-726-7771 FAX : 011-726-7772

PUBLIC TRANSPORTATION

JR 札幌駅より

北口から徒歩約5分

地下鉄東豊線 さっぽろ駅より

16番出口から徒歩約1分

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札幌太平オフィス

ADRESS

〒002-8003
札幌市北区太平3条1丁目2-22

TEL : 011-726-7771 FAX : 011-726-7772

PUBLIC TRANSPORTATION

JR 太平駅より

徒歩約9分

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東京本社

ADRESS

〒163-1305
東京都新宿区西新宿6丁目5-1
新宿アイランドタワー5F ※お電話は札幌本社にて承ります。

PUBLIC TRANSPORTATION

JR線・京王線・小田急線 新宿駅より

西口改札口から新宿副都心方面へ徒歩約10分

東京メトロ丸ノ内線 西新宿駅より

改札口から徒歩約1分(地下1階直結)

都営大江戸線 都庁前駅より

A7番出口から徒歩約6分

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福岡支社

ADRESS

〒812-0011
福岡市博多区博多駅前1-21-28
いちご博多駅前スクエア5F

TEL : 092-292-0730 FAX : 092-292-0731

PUBLIC TRANSPORTATION

JR・地下鉄空港線 博多駅より

西6番出口より徒歩約4分

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大阪支社

ADRESS

〒541-0047
大阪市中央区淡路町3丁目6番3号
御堂筋MTRビル6F

TEL : 06-6210-3758 FAX : 06-6210-3768

PUBLIC TRANSPORTATION

地下鉄御堂筋線 本町駅より

1番出口より徒歩約3分

地下鉄御堂筋線/京阪電鉄 淀屋橋駅より

11番出口より徒歩約4分

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仙台支社

ADRESS

〒980-0021
仙台市青葉区中央2丁目9-27
プライムスクエア広瀬通4F

TEL : 022-796-5081 FAX : 022-796-5082

PUBLIC TRANSPORTATION

地下鉄南北線 広瀬通駅より

東1番出口から徒歩約1分

JR・仙石線 あおば通駅より

1番出口から徒歩約4分

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コーポレート・ガバナンス体制CORPORATE & GOVERNANCE

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え

当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、経営の健全性・透明性・公平性を高め、監督機能の強化と経営の意思決定の迅速化を図り、コンプライアンスを確保することをコーポレート・ガバナンス上の最重要課題と位置づけ、コーポレート・ガバナンス体制の強化・充実に継続的に取組み中長期的に企業価値の向上に努めております。

企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

当社は、企業統治の機関設計として、取締役会、監査役会、会計監査人及び内部監査を担う社長室を設置しております。取締役の監督機能を強化し、意思決定の迅速化を測るため事業部制を導入するとともに、社外取締役及び社外監査役を設置し、経営の透明性を高めコーポレート・ガバナンスの一層の実効性を高めることを目的としております。 又、内部統制システムの一翼を担う任意の委員会として、リスク管理・コンプライアンス委員会を設けております。

会社の機関の基本説明

取締役会は、全取締役5名(社内取締役3名、社外取締役2名)で構成され、毎月1回の定時取締役会において、法令及び取締役会規程に定められた重要事項を審議・決定するとともに、担当部門の業務報告を行い、各社内取締役の業務執行状況をチェックする体制が取られています。又、重要案件が生じたときは臨時取締役会を開催し、経営に関する意思決定と監督を行っております。

監査役会は、全監査役3名(常勤監査役1名、非常勤監査役2名)で構成され、毎月1回の監査役会を開催しております。又、各監査役は、取締役会等の重要な会議に出席する他、業務の適法性や妥当性及び効率性の検証を実施し、会社の内部統制が有効に機能するように努めています。

リスク管理・コンプライアンス委員会は、取締役2名、上席執行役員2名で構成され、半期1回のリスク管理・コンプライアンス委員会において、事業活動における各種リスクに対する予防、軽減体制の強化、コンプライアンス意識の維持、向上を図るよう努めております。

当社は、独立した内部監査部門を設置しておりませんが、社長室(上席執行役員1名)が内部監査人となり、自己の属する社長室を除く当社全部門の内部監査を行っております。なお社長室に対する内部監査につきましては、社長室以外に所属する者が内部監査人として監査を行うことで自己監査にならない体制を採用しております。

以上の組織にて、経営の監視体制が充分に機能していることから現状のガバナンス体制を是として採用しております。

会社の機関・内部統制の関係図

会社の機関・内部統制の関係図

リスク管理・コンプライアンス体制RISKMANAGEMENT & COMPLIANCE

リスク管理体制

当社は、経営危機が発生した場合の対応について定め、損害を最小限に止めることを目的に「リスク管理規程」を制定し、リスク管理体制の強化を図っております。

同規程第2条に定める経営危機が発生した場合は、直ちに対策本部を設置いたします。対策本部の構成員は、代表取締役社長を本部長、業務管理事業部長を副本部長とし、以下の事項を行います。

  • 経営危機に関する情報収集
  • 官公庁への届出及び連絡
  • 報道機関への対応
  • 対応策の検討、決定及び実施
  • 再発防止策の検討、決定及び実施
  • その他経営危機に関する事項

また、代表取締役社長をリスク管理の最高責任者、業務管理事業部をリスク管理統括部門、業務管理事業部長をリスク管理担当役 員とし、リスク管理に関し必要な事項を検討、審議するために各部門より選任したメンバーにて構成されたリスク管理・コンプラ イアンス委員会を設置し、原則として半年に1回開催し、以下の事項を検討、審議しております。

  • リスクの識別、分析評価及びその予防と対応策検討
  • 不祥事、トラブルに対する迅速な対応及び状況の総括的把握
  • 内部統制評価を含む監査の実施状況把握
  • リスク回避への啓発、教育
  • リスクの顕在化に対する再発防止策検討と実施指示
  • 取締役会への報告又は提案

コンプライアンス体制

当社は、会社経営におけるコンプライアンス(法令等遵守、職業倫理の確立等)の取扱いを定めることによって、公正・透明な経営 の確立、不祥事の防止に努め、社会の信頼と共感を得ることを目的に「コンプライアンス管理規程」を制定し、その周知徹底と遵 守を図っております。

当社は、代表取締役社長を委員長とするリスク管理・コンプライアンス委員会を設置し、原則として半期に1回開催し、以下の事 項を検討、審議しております。

  • 当社の法令等に違反する行為又は違反の可能性のある行為に関する事項
  • 当社のコンプライアンスに関する重要方針・施策・体制等の決定に関する事項
  • 当社のコンプライアンスに関する緊急体制の整備に関する事項
  • 関係法令及び会社情勢の動向に基づく企業行動の基本に関する事項
  • 行動基準並びに「コンプライアンス管理規程」の普及等に関する事項
  • コンプライアンスの体制整備・運用等に関する事項
  • 当社の役員及び従業員に対するコンプライアンスの教育・研修・訓練に関する事項

また、法令違反その他のコンプライアンスに関する社内相談・報告体制として、内部監査室の監査及び社内外に通報窓口を設けた 内部通報体制等により、コンプライアンスの順守状況の把握に努めるとともに、万一、コンプライアンスに違反する事態が発生した 場合には、その内容・対処案がコンプライアンス担当役員を通じ、トップマネジメント、取締役会、監査役会に報告され、適切な 対応がとられる体制を整備しております。

事業、業界等に関する各種法規制等の新設、改廃等の動向を把握する体制としては、当社の業務管理事業部にて監督官庁のウェブ 確認等を定期的に行っており、必要に応じて、顧問弁護士への確認をしております。

コンプライアンス体制

当社は、役員及び社員からの組織的又は個人的な法令違反行為等に関する通報又は相談の適正な処理の仕組みに関する必要事項を 定めることにより、不正行為等の早期発見と是正をはかり、コンプライアンス経営の強化に資することを目的に「公益通報者保護規 程」を制定し、以下の通り運用しております。

社内の通報窓口

コンプライアンス相談窓口として、同規程第3条に定める通り、社内の通報・相談窓口を業務管理事業部としております。

社外の通報窓口

コンプライアンス相談窓口として、社外の通報・相談窓口をリーガル・パートナーズ法律事務所に業務委託しております。

会社の機関・内部統制の関係図

コンプライアンスの推進

当社では、会社運営におけるコンプライアンス(法令遵守、職業倫理の確立等)の取り扱いを定めることによって、公正・透明な経営確立、不祥事の防止に努め、社会の信頼と共感を得ることを目指し、コンプライアンスの体制整備と強化に努めて参ります。 又、コンプライアス推進に3要素である「意識」「知識」「仕組み」の教育・啓発を進め、役員および従業員一人ひとりが、法令だけではなく、社内規則・マニュアル、企業倫理、社会の常識・良識等の社会規範の遵守を常に意識・重視した行動(企業活動)に取組みます。

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