企業情報COMPANY
代表挨拶GREETING
当社は、2004年10月に前身となる株式会社GLUE SYSTEMを創立し、2006年10月の設立以来、情報通信・製造・小売・サービス業などさまざまな分野のシステム開発で培った豊富な経験・知識・技術力を背景に、お客さまのニーズに的確に対応して参りました。
技術革新とともにIoT/AI/RPAなどのDXに関連する技術が国内ITサービス市場を牽引しています。
急速に時代が変革して行く中で、当社がいかに生き残り、事業を継続させていくか。
そのためには立ち止まらず、常に正しく自身に問いかけ、迅速に行動することが必要です。
どのような力を鍛えていくのか。
他社にはない優位性を、いかに生み出していくのか。
大きな変革のうねりにも耐えられる、しなやかで逞しい企業を目指して。
多様化、複雑化するお客さまのニーズを的確に捉え、実践で得た経験・知識・技術を強みに、
お客さまへ継続的な高付加価値を提供すること、更なる時代の変革に対応することに、より一層邁進して参ります。
経営理念PHILOSOPHY
SLOGAN
Be Unique. Be Innovative.
ユニークであれ。革新的であれ。
すべての企業とITを近づけ、社会の推進力を生み出すために。
これまでの常識を良しとはせず、当たり前ではない道を進もうと思います。
「その手があったか！」と驚きをともなう形で、クライアントの課題をあざやかに解決する。
GSIは何にも似てない個性的な存在であり続けます。
MISSION
すべての企業とITを近づけ、
社会の推進力を生み出す。
仕事を通して、すべての企業がITを身近に感じられる世界をつくる。
そして、より快適な社会、より幸せな暮らしの実現に貢献することが、GSIのミッションです。
VISION
クライアントの課題に、
最適なUXを提供し続ける。
目的は、あくまでクライアントの課題を解決すること。
その達成のために私たちは技術を磨き、最適なUXを追求します。
ここでのUXとは「クライアントやエンドユーザーが、
商品やサービスを通して得られる体験」を意味します。
VALUE
GSIが大事にする価値観。決断する時、行動に迷った時は、ここに立ち返ります。
人の成長に、すべてを。
価値を提供するために、もちろん技術力は必要。でも、私たちがそれ以上に大事にするのは「人を育てる」ことです。主体性という意思に対して「機会と支援」が、現状に満足しない成長に対して「豊かさとキャリア」が、GSIにはあります。
その仕事に、意思はあるか？
「指示されたから、やる」のではなく、自らの意思で取り組むこと。そして、自分ならどうするかを考えながら取り組むこと。会社が定める大きな目標を見据えながら、自分ごととして仕事と向き合います。
革新は、目の前のことから。
現状に満足することなく、作業効率を高めていく。たとえ眼前の小さなことでも何かを変えることは、大きな革新につながりうる第一歩です。そんな創意工夫を私たちは大切にしています。
言い訳ではなく、解決策を。
たとえ厳しい状況下にあったとしても、私たちはそれを言い訳にしません。「それならば、どうすればいいのか？」を問い続け、行動に移すこと。突破口は必ずあるはずです。
もっともっと考える。
創業時から従業員たちの口ぐせとなっていたのが「もっと考えてみようよ」という言葉。答えが出たと思っても、そこが始まり。1ミリでも良くできる可能性が残っているのなら、私たちは考えを止めません。
会社概要OVERVIEW
会社情報
- 会社名
-
株式会社GSI
（英文：GSI Co., Ltd.） - 創立年月日
- 2004年10月5日
- 設立年月日
- 2006年10月5日
- 資本金
- 292百万円
- 上場市場
- 札幌証券取引所 本則市場（証券コード：5579）
- 取締役
- 代表取締役会長 工藤 雅之
代表取締役社長 小沢 隆徳
取締役副社長 佐藤 公則
取締役 原田 裕
社外取締役 大西 登代子（橋本 登代子）
社外取締役 大西 將博 - 監査役
- 監査役（常 勤） 源 俊宏
監査役（非常勤） 中野 友夫
監査役（非常勤） 松崎 良佐 - 従業員数
-
正社員：513名
（2024年4月1日時点）
＜内訳＞
札 幌：213名
東 京：132名
福 岡： 82名
大 阪： 64名
仙 台： 22名 - 平均年齢
- 31.4歳（2024年4月1日時点）
- 事業内容
-
ソフトウェア・システム開発事業
スマートフォン・モバイルソフトウェア開発事業
インターネットサービス事業
人材派遣事業
アカウントマネジメント事業
デジタルデザイン事業 - 主要取引先銀行
- 北洋銀行、三井住友銀行、三井住友信託銀行
- 許認可・認証資格
-
一般労働派遣事業 派01-300315
有料職業紹介事業 01-ユ-300333
登録支援機関 24登-009757
ISO/IEC 27001
（ISMS）JP17/080496
プライバシーマーク 第26000112(06)号
ISO 9001（QMS）JP18/062982
ISO 14001（EMS）JP23/00000232 - 適格請求書発行
事業者番号 - T6430001032588
- 顧問弁護士
-
秋元 忠史
- グループ会社
-
シンボルマークについて
- 社名「GSI」の「G」の小文字と「S」のイメージ
- ３本のカーブラインは人と企業と社会を意味し、そのネットワークを表す
- 最先端技術と、さらには企業と社会の進展を表す
- 新しい風、情熱的な炎、自由に舞う翼、社会に開く花を表す
- 力強さ、柔軟さ、スピード感を、さらには若さ、実行力、向上心を表す
商標登録番号 第6456702号
会社沿革HISTORY
- 2004
- 10月
-
当社の前身である
有限会社GLUE SYSTEM
を創立
資本金を300万円とする
所在地を
札幌市中央区とする - 2005
- 10月
- 東京支社を
東京都江戸川区に開設 - 2006
- 9月
- 札幌本社を
札幌市北区へ移転 - 10月
- 株式会社GSIを設立
資本金を2,000万円とする
東京支社を
東京都品川区に移転 - 2007
- 9月
- 東京支社を
東京都千代田区へ移転 - 2008
- 1月
- 資本金を5,950万円とする
- 2009
- 4月
- E-Testing事業を開始
- 7月
- 東京開発営業所を
江戸川区に開設 - 2010
- 10月
- 最初のiPhoneアプリ
リリース - 2011
- 2月
- 東京本社を
開発営業所と統合し
東京都新宿区へ移転
東京本社機能を移動 - 2012
- 2月
- iPhone、Android
ニアショア開発拠点開設 - 6月
- ISMS
（情報セキュリティ
マネジメントシステム）
認証取得 - 2013
- 6月
- プライバシーマーク取得
- 2014
- 4月
- 札幌本社と
ニアショア開発拠点を
統合し同ビル内へ
移転(SE札幌ビル) - 2015
- 10月
- 資本金を7,500万円とする
- 2016
- 4月
- 福岡支社を
福岡市博多区に開設 - 10月
- 資本金を8,800万円とする
- 2017
- 4月
- 大阪支社を
大阪市中央区に開設 - 9月
- 資本金を
9,998万8千円とする - 2018
- 3月
- 決算月を3月に変更
- 5月
- QMS（品質
マネジメントシステム）
認証取得 - 2019
- 6月
- 札幌第2オフィスを
札幌市北区に開設 - 9月
- 経営理念を更新
- 2020
- 6月
- 新経済連盟、
北海道経済連合会に加盟 - 2021
- 4月
- 仙台支社を
仙台市青葉区に開設 - 7月
- 札幌第2オフィスを閉鎖
- 8月
- 経営管理機能の
集約を目的として
札幌太平オフィスを
札幌市北区に開設
（自社ビル購入） - 9月
- 資本金を
1億602万円とする - 2022
- 12月
- 札幌商工会議所に入会
- 2023
- 3月
- 東京商工会議所に入会
- 6月
- 資本金を
2億9,232万円とする
札幌証券取引所
本則市場に上場
（証券コード：5579） - 7月
- EMS（環境
マネジメントシステム）
認証取得 - 10月
- 株式会社Career Ways
（連結子会社100％出資）を
札幌市北区に設立
Be UNIQUE Inc.
（連結子会社99.99%出資）を
フィリピン共和国マカティ市
に設立 - 2024
- 3月
- 札幌SDGs企業登録制度に登録
売上高推移
2004
2005
25
2006
122
2007
212
2008
349
2009
412
2010
393
2011
419
2012
578
2013
676
2014
779
2015
1,084
2016
1,410
2017
1,651
2018
1,009(半期決算)
2019
1,916
2020
2,531
2021
2,996
2022
3,380
2023
3,654
2024
4,022
※2018年は決算月変更の為、
半期決算の売上高となっております。
※2024年より、連結決算の売上高となっております。(百万円)
従業員数推移
2004
2005
11
2006
25
2007
45
2008
66
2009
85
2010
72
2011
87
2012
115
2013
117
2014
150
2015
181
2016
224
2017
263
2018
271
2019
323
2020
384
2021
407
2022
429
2023
470
2024
494
※2024年より、連結従業員数となっております。(人)
組織体制ORGANIZATION CHART
組織図
2024年4月1日付
拠点情報ACCESS
札幌本社
東京本社
福岡支社
大阪支社
コーポレート・ガバナンス体制CORPORATE & GOVERNANCE
コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え
当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、経営の健全性・透明性・公平性を高め、監督機能の強化と経営の意思決定の迅速化を図り、コンプライアンスを確保することをコーポレート・ガバナンス上の最重要課題と位置づけ、コーポレート・ガバナンス体制の強化・充実に継続的に取組み中長期的に企業価値の向上に努めております。
企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、企業統治の機関設計として、取締役会、監査役会、会計監査人及び内部監査を担う社長室を設置しております。取締役の監督機能を強化し、意思決定の迅速化を測るため事業部制を導入するとともに、社外取締役及び社外監査役を設置し、経営の透明性を高めコーポレート・ガバナンスの一層の実効性を高めることを目的としております。 又、内部統制システムの一翼を担う任意の委員会として、リスク管理・コンプライアンス委員会を設けております。
会社の機関の基本説明
取締役会は、全取締役6名（社内取締役4名、社外取締役2名）で構成され、毎月1回の定時取締役会において、法令及び取締役会規程に定められた重要事項を審議・決定するとともに、担当部門の業務報告を行い、各社内取締役の業務執行状況をチェックする体制が取られています。又、重要案件が生じたときは臨時取締役会を開催し、経営に関する意思決定と監督を行っております。
監査役会は、全監査役3名（常勤監査役1名、非常勤監査役2名）で構成され、毎月1回の監査役会を開催しております。又、各監査役は、取締役会等の重要な会議に出席する他、業務の適法性や妥当性及び効率性の検証を実施し、会社の内部統制が有効に機能するように努めています。
リスク管理・コンプライアンス委員会は、取締役2名、上席執行役員2名及び常勤監査役1名で構成され、半期１回のリスク管理・コンプライアンス委員会において、事業活動における各種リスクに対する予防、軽減体制の強化、コンプライアンス意識の維持、向上を図るよう努めております。
当社は、独立した内部監査部門を設置しておりませんが、社長室（上席執行役員１名）が内部監査人となり、自己の属する社長室を除く当社全部門の内部監査を行っております。なお社長室に対する内部監査につきましては、社長室以外に所属する者が内部監査人として監査を行うことで自己監査にならない体制を採用しております。
以上の組織にて、経営の監視体制が充分に機能していることから現状のガバナンス体制を是として採用しております。
会社の機関・内部統制の関係図
リスク管理・コンプライアンス体制RISKMANAGEMENT & COMPLIANCE
リスク管理体制
当社は、経営危機が発生した場合の対応について定め、損害を最小限に止めることを目的に「リスク管理規程」を制定し、リスク管理体制の強化を図っております。
同規程第２条に定める経営危機が発生した場合は、直ちに対策本部を設置いたします。対策本部の構成員は、代表取締役社長を本部長、業務管理事業部長を副本部長とし、以下の事項を行います。
- 経営危機に関する情報収集
- 官公庁への届出及び連絡
- 報道機関への対応
- 対応策の検討、決定及び実施
- 再発防止策の検討、決定及び実施
- その他経営危機に関する事項
また、代表取締役社長をリスク管理の最高責任者、業務管理事業部をリスク管理統括部門、業務管理事業部長をリスク管理担当役 員とし、リスク管理に関し必要な事項を検討、審議するために各部門より選任したメンバーにて構成されたリスク管理・コンプラ イアンス委員会を設置し、原則として半年に１回開催し、以下の事項を検討、審議しております。
- リスクの識別、分析評価及びその予防と対応策検討
- 不祥事、トラブルに対する迅速な対応及び状況の総括的把握
- 内部統制評価を含む監査の実施状況把握
- リスク回避への啓発、教育
- リスクの顕在化に対する再発防止策検討と実施指示
- 取締役会への報告又は提案
コンプライアンス体制
当社は、会社経営におけるコンプライアンス（法令等遵守、職業倫理の確立等）の取扱いを定めることによって、公正・透明な経営 の確立、不祥事の防止に努め、社会の信頼と共感を得ることを目的に「コンプライアンス管理規程」を制定し、その周知徹底と遵 守を図っております。
当社は、代表取締役社長を委員長とするリスク管理・コンプライアンス委員会を設置し、原則として半期に１回開催し、以下の事 項を検討、審議しております。
- 当社の法令等に違反する行為又は違反の可能性のある行為に関する事項
- 当社のコンプライアンスに関する重要方針・施策・体制等の決定に関する事項
- 当社のコンプライアンスに関する緊急体制の整備に関する事項
- 関係法令及び会社情勢の動向に基づく企業行動の基本に関する事項
- 行動基準並びに「コンプライアンス管理規程」の普及等に関する事項
- コンプライアンスの体制整備・運用等に関する事項
- 当社の役員及び従業員に対するコンプライアンスの教育・研修・訓練に関する事項
また、法令違反その他のコンプライアンスに関する社内相談・報告体制として、内部監査室の監査及び社内外に通報窓口を設けた 内部通報体制等により、コンプライアンスの順守状況の把握に努めるとともに、万一、コンプライアンスに違反する事態が発生した 場合には、その内容・対処案がコンプライアンス担当役員を通じ、トップマネジメント、取締役会、監査役会に報告され、適切な 対応がとられる体制を整備しております。
事業、業界等に関する各種法規制等の新設、改廃等の動向を把握する体制としては、当社の業務管理事業部にて監督官庁のウェブ 確認等を定期的に行っており、必要に応じて、顧問弁護士への確認をしております。
コンプライアンス体制
当社は、役員及び社員からの組織的又は個人的な法令違反行為等に関する通報又は相談の適正な処理の仕組みに関する必要事項を 定めることにより、不正行為等の早期発見と是正をはかり、コンプライアンス経営の強化に資することを目的に「公益通報者保護規 程」を制定し、以下の通り運用しております。
社内の通報窓口
コンプライアンス相談窓口として、同規程第３条に定める通り、社内の通報・相談窓口を業務管理事業部としております。
社外の通報窓口
コンプライアンス相談窓口として、社外の通報・相談窓口をリーガル・パートナーズ法律事務所に業務委託しております。
コンプライアンスの推進
当社では、会社運営におけるコンプライアンス（法令遵守、職業倫理の確立等）の取り扱いを定めることによって、公正・透明な経営確立、不祥事の防止に努め、社会の信頼と共感を得ることを目指し、コンプライアンスの体制整備と強化に努めて参ります。 又、コンプライアス推進に３要素である「意識」「知識」「仕組み」の教育・啓発を進め、役員および従業員一人ひとりが、法令だけではなく、社内規則・マニュアル、企業倫理、社会の常識・良識等の社会規範の遵守を常に意識・重視した行動（企業活動）に取組みます。