リスク管理・コンプライアンス体制RISKMANAGEMENT & COMPLIANCE

リスク管理体制

当社は、経営危機が発生した場合の対応について定め、損害を最小限に止めることを目的に「リスク管理規程」を制定し、リスク管理体制の強化を図っております。

同規程第２条に定める経営危機が発生した場合は、直ちに対策本部を設置いたします。対策本部の構成員は、代表取締役社長を本部長、業務管理事業部長を副本部長とし、以下の事項を行います。

• 経営危機に関する情報収集
• 官公庁への届出及び連絡
• 報道機関への対応
• 対応策の検討、決定及び実施
• 再発防止策の検討、決定及び実施
• その他経営危機に関する事項

また、代表取締役社長をリスク管理の最高責任者、業務管理事業部をリスク管理統括部門、業務管理事業部長をリスク管理担当役 員とし、リスク管理に関し必要な事項を検討、審議するために各部門より選任したメンバーにて構成されたリスク管理・コンプラ イアンス委員会を設置し、原則として半年に１回開催し、以下の事項を検討、審議しております。

• リスクの識別、分析評価及びその予防と対応策検討
• 不祥事、トラブルに対する迅速な対応及び状況の総括的把握
• 内部統制評価を含む監査の実施状況把握
• リスク回避への啓発、教育
• リスクの顕在化に対する再発防止策検討と実施指示
• 取締役会への報告又は提案

コンプライアンス体制

当社は、会社経営におけるコンプライアンス（法令等遵守、職業倫理の確立等）の取扱いを定めることによって、公正・透明な経営 の確立、不祥事の防止に努め、社会の信頼と共感を得ることを目的に「コンプライアンス管理規程」を制定し、その周知徹底と遵 守を図っております。

当社は、代表取締役社長を委員長とするリスク管理・コンプライアンス委員会を設置し、原則として半期に１回開催し、以下の事 項を検討、審議しております。

• 当社の法令等に違反する行為又は違反の可能性のある行為に関する事項
• 当社のコンプライアンスに関する重要方針・施策・体制等の決定に関する事項
• 当社のコンプライアンスに関する緊急体制の整備に関する事項
• 関係法令及び会社情勢の動向に基づく企業行動の基本に関する事項
• 行動基準並びに「コンプライアンス管理規程」の普及等に関する事項
• コンプライアンスの体制整備・運用等に関する事項
• 当社の役員及び従業員に対するコンプライアンスの教育・研修・訓練に関する事項

また、法令違反その他のコンプライアンスに関する社内相談・報告体制として、内部監査室の監査及び社内外に通報窓口を設けた 内部通報体制等により、コンプライアンスの順守状況の把握に努めるとともに、万一、コンプライアンスに違反する事態が発生した 場合には、その内容・対処案がコンプライアンス担当役員を通じ、トップマネジメント、取締役会、監査役会に報告され、適切な 対応がとられる体制を整備しております。

事業、業界等に関する各種法規制等の新設、改廃等の動向を把握する体制としては、当社の業務管理事業部にて監督官庁のウェブ 確認等を定期的に行っており、必要に応じて、顧問弁護士への確認をしております。

コンプライアンス体制

当社は、役員及び社員からの組織的又は個人的な法令違反行為等に関する通報又は相談の適正な処理の仕組みに関する必要事項を 定めることにより、不正行為等の早期発見と是正をはかり、コンプライアンス経営の強化に資することを目的に「公益通報者保護規 程」を制定し、以下の通り運用しております。

社内の通報窓口

コンプライアンス相談窓口として、同規程第３条に定める通り、社内の通報・相談窓口を業務管理事業部としております。

社外の通報窓口

コンプライアンス相談窓口として、社外の通報・相談窓口をリーガル・パートナーズ法律事務所に業務委託しております。

コンプライアンスの推進

当社では、会社運営におけるコンプライアンス（法令遵守、職業倫理の確立等）の取り扱いを定めることによって、公正・透明な経営確立、不祥事の防止に努め、社会の信頼と共感を得ることを目指し、コンプライアンスの体制整備と強化に努めて参ります。 又、コンプライアス推進に３要素である「意識」「知識」「仕組み」の教育・啓発を進め、役員および従業員一人ひとりが、法令だけではなく、社内規則・マニュアル、企業倫理、社会の常識・良識等の社会規範の遵守を常に意識・重視した行動（企業活動）に取組みます。