ソフトウェア使用許諾契約書

このソフトウェア使用許諾契約書（以下「本契約」といいます。）は、当社が提供する本ソフトウェアを使用するお客様に適用されます。

第１条（定義）
本契約において使用する用語の定義は、次の各号に定めるとおりとします。
（1）「本ソフトウェア」とはSafeTransferをいいます。
（2）「当社」とは、株式会社GSIをいいます。
（3）「お客様」とは、当社との間で本ソフトウェアの使用に関する本契約を結び、本ソフトウェアをエンドユーザーとして使用するものをいいます。

第２条（使用許諾）

• 当社は、お客様に対し、本ソフトウェアについて、譲渡不可かつ再許諾不可の非独占的な使用権を許諾します

• お客様は、本契約に基づく本ソフトウェアの使用権のみを取得し、本ソフトウェアの著作権、所有権又はその他のいかなる権利も取得せず、本契約に定めのない権利については、全て当社に留保されます。

• 本契約は、お客様に対し、本ソフトウェアの改訂版、変更、機能強化又はその他のサポートサービスを受ける権利を付与するものではありません。

• 本ソフトウェアの使用は、日本国内に限るものとします。

第３条（再許諾等）
お客様は、本ソフトウェアをお客様自身の事業のためにのみ自己使用することができるものとします。お客様は、本ソフトウェアを第三者へ再許諾・貸与・譲渡・販売等することはできず、また不特定多数の者がアクセスし得るウェブサイトやサーバーにアップロードしてはなりません。

第４条（目的外使用の禁止）
お客様は、お客様の役職員間で、又はお客様の役職員と第三者との間で電子ファイルを授受する目的（以下「本目的」といいます。）でのみ本ソフトウェアを使用することができ、本目的以外に本ソフトウェアを使用することはできません。

第５条（対価）
お客様は、本ソフトウェアを本契約に従い本目的の範囲内で使用する限り、本ソフトウェアを無償で使用することができます。但し、当社が別途有償サポートとして提供する技術サポート、ソフトウェア保守、その他のサービスの利用は、本契約には含まれません。

第６条（権利帰属）

• 本ソフトウェアに係る著作権、特許権、商標権、その他一切の知的財産権（以下「著作権等」といいます。）は、当社に帰属します。

• 本契約によって、本ソフトウェアの著作権等は、当社からお客様へ移転するものではなく、また本契約に明示的に定める場合を除き、当社は、本ソフトウェアに関する当社の著作権等その他いかなる権利もお客様に付与するものではありません。

第７条（禁止事項）
お客様が、当社の書面による事前の承諾なく下記の行為を行うことを禁止します。
（1）本ソフトウェアを他の媒体へ複製し、又は第三者に配布・譲渡・貸与・再許諾等すること。
（2）本ソフトウェアを改変すること。又は改変したものを第三者に配布・譲渡・貸与・再許諾等すること。
（3）本ソフトウェアを、第三者間での電子ファイルの授受又は共有に使用すること。
（4）本ソフトウェアを手段として、直接に金銭その他商業的利益を求める行為。
（5）本ソフトウェアの著作権等を侵害する行為。
（6）本ソフトウェアの全部もしくは一部を、他のソフトウェアの一部に組み込む、又は他のソフトウェアの全部もしくは一部を本ソフトウェアの一部に組み込む行為。
（7）本ソフトウェアを日本国外に持ち出し又は送信すること。
（8）当社又は第三者の権利や信用を毀損し又は不利益を与える行為。
（9）その他、当社が不適当であると合理的に判断する行為。

第８条（保守）
お客様が本ソフトウェアに関するサポートサービスを希望する場合は、別途、当社との間でサポートサービス契約を締結することとします。

第９条（免責）

• 本ソフトウェアはフリーソフトであり、現状のまま提供されるものであって、当社は 本ソフトウェアに関していかなる保証もせず、お客様による本ソフトウェアの使用の結果又は本ソフトウェアを使用できないことにより生じた一切の損害に対してその責を負いません。

• 当社が本ソフトウェアの対応機種やOSを指定した場合であっても、当該端末やOSにおける本ソフトウェアの正常な動作を保証するものではありません。

• 当社は、お客様が本ソフトウェアを使用することにより第三者との間で生じた紛争等について、一切の責任を負いません。

• お客様が、本ソフトウェアの使用により第三者に損害を生じさせた場合、⼜は第三者からクレーム等の請求がなされた場合、自己の責任で処理、解決するものとし、当社に損害を被らせてはなりません。お客様が本ソフトウェアの使用に伴い、第三者から損害を被った場合⼜は第三者に対してクレーム等の請求を行う場合においても同様とします。

• 本ソフトウェア又は本契約に関して当社がお客様に対して損害賠償責任を負う場合であっても、その範囲は債務不履⾏責任、不法⾏為責任、その他の法律上の請求原因の如何を問わず、当社の責に帰すべき事由によりお客様に直接かつ現実に発⽣した通常の損害に限られ、当社が予見すべきであったか否かを問わず特別の事情から生じた損害、逸失利益その他損害の賠償責任を負いません。

第１０条（第三者による権利侵害）
お客様は、本ソフトウェアの著作権等に関し、第三者による権利侵害又は権利侵害のおそれのある行為を発見したときは、直ちに当社に報告するものとします。

第１１条（契約解除）
当社は、お客様が本契約のいずれかの条項に違反した場合、もしくはそのおそれがあると判断した場合、又は当社がお客様を本ソフトウェアの使用者として不適当と判断した場合、お客様への事前通知無くして、本契約の全てもしくは一部を直ちに解除でき、損害の賠償を請求できるものとします。

第１２条（提供終了等）

• 当社は、次の各号のいずれかに該当する場合、本ソフトウェアの提供を中止できるものとし、中止⽇をもってお客様への使用許諾を終了できるものとします。
  （1）中止⽇の１か⽉前までに当社が運営するウェブサイト等にてお客様に通知した場合。
  （2）不可抗力や不測の事態により本ソフトウェアの提供を継続できない場合。
  （3）お客様が本契約に定める禁止事項に該当した場合。

• 当社は、前項に定める事由により本ソフトウェアの使用を継続できなかったことに関してお客様⼜は第三者が損害を被った場合であっても、⼀切責任を負わないものとします。

第１３条（契約終了の際の措置）
事由の如何にかかわらず本契約が終了した場合又は前条により本ソフトウェアの提供が中止された場合、お客様は、直ちに本ソフトウェアを消去し、かつ、本ソフトウェアに関する資料を廃棄しなければなりません。

第１４条（契約の有効期間）

• 本契約の有効期間は、お客様が本契約に同意した日から、以下の各号のいずれかの事由が生じた時までとします。
  （1）お客様が本ソフトウェアを滅失した場合。
  （2）お客様が自身の判断で、本ソフトウェアの使用を中止した場合。
  （3）第１１条に基づき当社が本契約を解除した場合。
  （4）お客様が本契約を解除した場合。
  （5）第１２条に基づき当社が本ソフトウェアの提供を終了した場合。

• お客様は本契約の有効期間中、本ソフトウェアを使用することができます。

• 本契約とは別に当社が本ソフトウェアに対して別途提供する有償サポート（技術サポート、ソフトウェア保守、その他のサービスの利用）については、当社が別途定める期間をもって満了とします。

第１５条（契約の変更）

• 当社は、変更後の本契約の内容及びその効力発生日を当社が運営するウェブサイトにて事前に通知することで、本契約を変更することができます。

• 本契約が前項の手続きによって変更された場合、効力発生日以降の本ソフトウェアの使用に関する当社とお客様との間の権利義務関係は、変更後の本契約によるものとします。

• お客様が第1項に基づいて定められた効力発生日以降に本ソフトウェアを使用したときは、お客様は変更後の契約内容に同意したものとします。

• 変更後の契約内容に同意できないお客様は、効力発生日以降に本ソフトウェアを使用することはできません。

第１６条（機密保持）
お客様は、本契約に関して知りえた当社の機密情報（本ソフトウェアに関する情報、技術上又は営業上の一切の非公開情報を含む。）を当社の事前の書面による同意なく第三者に開示・提供・漏洩してはなりません。

第１７条（譲渡等の禁止）

• お客様は、当社の事前の書面による同意なしに、第三者に対して、本契約上の地位又は本契約に基づく権利若しくは義務を譲渡、移転その他の方法により処分してはなりません。

• 当社は、本ソフトウェアに関する事業を第三者に譲渡、承継又は移転する場合、これに伴い契約上の地位、本契約に基づく権利義務及びお客様の登録情報等を当該譲渡、承継又は移転先に受け渡すことができ、これについてお客様はあらかじめ承諾したものとします。

第１８条（完全合意等）

• 本契約は、本ソフトウェアの使用について、当社とお客様間で取り決められた内容の全てを構成するものであり、書面によるか口頭によるかを問わず、当社とお客様との本契約締結前の全ての契約又は合意に優先して適用されます。

• 本契約のいずれかの条項が違法、無効または執行不可能と司法当局に判断されても、本契約のその他の条項または規定の適法性、有効性または執行可能性には何ら影響を及ぼさない。

第１９条（反社会的勢⼒の排除）

• 当社及びお客様は、⾃らが反社会的勢⼒（暴⼒団、暴⼒団員、暴⼒団員でなくなった時から５年を経過しない者、暴⼒団準構成員、暴⼒団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ⼜は特殊知能暴⼒集団、その他これらに準ずる者をいう。以下同じ。）に現在及び将来にわたって該当しないこと、並びに、反社会的勢⼒と以下の各号の⼀にでも該当する関係を現在及び将来にわたって有しないことを誓約します。
  （1）反社会的勢⼒が経営に⽀配的な影響⼒を有すること。
  （2）反社会的勢⼒が経営に実質的に関与していること。
  （3）⾃⼰、⾃社もしくは第三者の不正の利益を図る⽬的⼜は第三者に損害を加える⽬的をもって、不当に反社会的勢⼒を利⽤すること。
  （4）反社会的勢⼒に対して資⾦等を提供し⼜は便宜を供与するなどの関与をしていること。
  （5）その他反社会的勢⼒と社会的に⾮難されるべき関係を有すること。

• 当社及びお客様は、⾃⼰⼜は第三者を利⽤して以下各号の⾏為を⾏ってはなりません。
  （1）暴⼒的な要求⾏為。
  （2）法的な責任を超えた不当な要求⾏為。
  （3）取引に関して、脅迫的な⾔動をし、⼜は暴⼒を⽤いる⾏為。
  （4）⾵説を流布し、偽計⼜は威⼒を⽤いて相⼿⽅の信⽤を棄損し、⼜は相⼿⽅の業務を妨害する⾏為。
  （5）その他前各号に準ずる⾏為。

• 当社及びお客様は、相⼿⽅が本条の規定に違反した場合、何ら催告等の⼿続を要せず、全ての契約関係を解除することができるものとします。この場合、解除を⾏った当事者は、相⼿⽅に損害が⽣じたとしても何らこれを賠償ないし補償することを要しないものとし、解除を⾏った当事者に損害が⽣じたときは、相⼿⽅はその損害を賠償するものとします。

第２０条（準拠法及び合意管轄）

• 本契約は日本の法律に準拠し、日本の法律に従って解釈されるものとします。

• 本契約に関する一切の紛争を解決するための管轄裁判所については、札幌地方裁判所又は札幌簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第２１条（存続条項）
本契約終了後も、第６条（権利帰属）、第７条（禁止事項）、第９条（免責）、第１１条（契約解除）、第１３条（契約終了の際の措置）、第１６条（機密保持）、第１７条（譲渡等の禁止）、第１８条（完全合意等）、第１９条（反社会的勢⼒の排除）、第２０条（準拠法及び合意管轄）、第２２条（協議）及び本条については、なお引き続き有効に存続します。

第２２条（協議）
本契約に定めのない事項⼜は本契約の条項について疑義が⽣じた場合、双⽅誠意をもって協議し、円満解決に努めるものとします。

以上

2024年12月4日制定

1.定義
本文で定義される個人情報とはSafeTransferダウンロードフォームにて、お客様にご入力いただいた以下の内容を指します。
(1)会社名
(2)部署名
(3)お名前
(4)メールアドレス
(5)電話番号
(6)住所
(7)利用用途

2.利用目的
お預かりした個人情報は、以下の目的で利用します。
(1)当社の製品・サービスの提供、お知らせの送付、お問い合わせへの対応・サポート対応、営業活動、および各種キャンペーン等販促企画にて利用するため。
(2)本プライバシーポリシーやサービス規約の変更、あるいは重要な通知についてお客様に連絡するため。
(3)アンケートへの参加や、当社の製品およびサービスに関するフィードバックをお客様にお願いするため。
(4)当社の製品やサービスの利用状況や問題を把握し、当社の製品やサービスを改善するため。
(5)（有償サポート・サービスのご利用時及びお問い合わせ時）お客様ごとの個別見積りを提供し、その他のご質問に回答するため。

3.第三者提供・委託
お預かりした個人情報について第三者提供及び委託は行いません。

4.提供の任意性とその結果
個人情報の提供については一部任意ですが、必要な情報を提供していただけない場合、SafeTransferのサービスを適切に提供できない場合がございます。

5.個人情報の開示及びお問合せ
ご提供頂いた個人情報に関する、利用目的の通知、開示、訂正、追加又は削除、利用または提供の拒否を求められた場合は、これに応じます。
その場合は下記お問合せ先までお申し付け下さい。
その際、当社はご本人であることを確認したうえで、合理的な期間、法令等に定められた範囲内で対応します。
手続きの詳細につきましては「個人情報の開示などに関するご案内」をご確認ください。

6.事業者の名称、個人情報保護管理者及びお問合せ先

＜個人情報保護管理者＞
代表取締役社長　小沢　隆徳

＜個人情報に関するお問い合わせ窓口＞
株式会社GSI　管理部　ご相談窓口　宛

＜個人情報に関するお問い合わせ先＞
お問い合わせにつきましては「その他お問い合わせ」よりお問い合わせください。